宜野湾市議会 2022-10-20 10月20日－08号
複合化、複雑化する地域住民の抱える課題に対応するため、第４次地域福祉計画では、市民や地域の多様な主体が共に支え合える共生社会をつくることを目的に、包括的支援体制整備を重点プロジェクトと位置づけ、向こう５年間計画を推進してまいります。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
複合化、複雑化する地域住民の抱える課題に対応するため、第４次地域福祉計画では、市民や地域の多様な主体が共に支え合える共生社会をつくることを目的に、包括的支援体制整備を重点プロジェクトと位置づけ、向こう５年間計画を推進してまいります。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
重層的支援体制整備事業については、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
福祉分野における包括的支援体制づくりに取り組みます。 障がい児・障がい者支援の充実に向け、児童発達支援センター機能の確保に取り組むとともに、自立促進に繋がるよう障がい者就労支援を推進します。また、屋外での移動が困難な障がい児・障がい者の社会生活上不可欠な外出・余暇活動等、社会参加のための移動支援の充実を図ります。 医療的ケア児の公立保育所への受け入れを継続します。
現時点で福祉総合相談窓口の検討は行っておりませんが、第４次宜野湾市地域福祉計画の重点プロジェクトとして、包括的支援体制整備プロジェクトを位置づけております。庁内の関係各課や支援機関、地域の関係者等がそれぞれの分野を超えて連携することで、相談を受け止め、つながり続ける支援体制の構築を掲げており、困り事を抱えた市民がサービスや地域とつながる宜野湾市のシステムを目指していきたいと考えております。
令和4年度から本市でも実施してまいります重層的支援体制整備事業の移行準備事業につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築支援事業として、国庫補助メニューとなっております。今回はその事業を活用するものでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑤の誰もが安心できる「暮らし」を支える沖縄市について。
重層的支援体制の整備は、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な関係機関が参加、協働する施策であり、今後本市といたしましても先進的な取組を行っている自治体を参考に、包括的支援体制を構築できるよう関係部署と連携を図り、模索してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。
複合的なリスクに社会全体で対応するため、様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務であると考えます。令和２年６月に成立した改正社会福祉法により断らない相談窓口として、重層的支援体制整備事業が創設されました。来年４月から施行されるこの制度についての御所見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。
これら取り組みを推進することを目的に、国では、地域力強化推進事業、他機関協働による包括的支援体制構築事業など地域づくりのモデル事業を実施しています。 本事業は、住民に身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備及び相談を包括的に受けとめる体制の整備が事業内容となります。
次期計画においては、地域住民と行政との協働による包括的支援体制づくりとして高齢者のみでなく母子・児童・障がい者を含めた共生社会の実現に向けた取り組み推進を行わなければなりません。そのためにも関係部署と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。 ◆２９番（東浜光雄議員） 高齢者の問題というのはどんどんと高齢化率が上がってきます。
ワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターでは、保健師、ソーシャルワーカー等を配置して、きめ細やかな支援を行うとともに、妊産婦等を支える地域の包括的支援体制の構築を図ることとしております。国としては地域の実情に応じた支援体制の構築が求められることから、まずはモデル的に段階を踏んで整備を促そうという趣旨での事業展開でございます。 ○普久原朝健議長 金城由美議員。
これまでの実態把握事業に加え、総合相談、支援事業、高齢者虐待防止を目的とする権利擁護事業や地域ケアネットワークの構築など、個別の支援体制から包括的支援体制に変わります。現在、在宅介護支援センターから地域包括支援センター委託予定事業者への引き継ぎに向けた調整を行っている最中であります。 ３番目についてお答えいたします。